個人情報保護方針
〒120-0023 東京都足立区千住曙町42番4号
JP ビズメール株式会社
代表取締役 原口 亮介
JPビズメール(株)(以下「当社」といいます。)は、郵便物等の印刷、封入・発送等の事業を行っておりますが、個人情報を適切に取扱うことが当社の社会的責務であると認識し、次のとおり個人情報保護方針を定め、役員・社員一同がこれを遵守することによって、個人情報の保護に万全を尽くしてまいります。
- 当社は、すべての事業で取扱う個人情報及び役員・社員の個人情報に関して、その重要性を理解し、個人情報保護に関する法律、国が定める指針及びその他の規範を遵守します。
- 当社は、事業遂行のために必要な範囲内で利用目的を明確に定め、適正に個人情報の取得、利用及び提供を行います。取得した個人情報は利用目的の範囲内でのみ利用し、目的外利用を行わないための措置を講じます。
- 当社は、前項の措置により取得した個人データの取扱いの全部または一部を委託する場合には、十分な保護水準を満たした者を選定し、契約等により適切な措置を講じます。
- 当社は、個人データへの不正アクセス、個人データの紛失、破壊、改ざん、漏えい等のリスクに対して合理的な安全管理措置を講じます。
個人データの安全管理措置に関しては、別途「個人情報保護規則」等において具体的に定めておりますが、その主な内容は以下のとおりです。 (個人データの取扱いに係る規律の整備)
- 取得、利用、保存、提供、削除、廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について「個人情報保護規則」を策定しています。
(組織的安全管理措置)
- 個人データの取扱いに関する事務取扱責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業員及び当該従業員が取り扱う個人データの範囲を明確化し、個人情報保護法や個人情報保護規則に違反している事実又は兆候を把握した場合の事務取扱責任者への報告連絡体制を整備しています。
- 個人データの取扱い状況について、定期的に自主点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施しています。
(人的安全管理措置)
- 個人データの取扱いに関する留意事項について、従業員に定期的な研修を実施しています。
- 個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載しています。
(物理的安全管理措置)
- 個人データを取り扱う区域について、従業者の入退出管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。
- 個人データを取扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施しています。
(技術的安全管理措置)
- アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
- 個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
- 当社は、法令等で定める場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ることなく、個人データを第三者へ提供することはありません。
- 当社は、本人からの保有個人データ又は第三者提供記録の開示、訂正、削除、利用停止等の要請及び苦情や相談に対して遅滞なく対応いたします。
- 当社は、個人情報保護マネジメントシステムを継続的に見直し改善いたします。
以上
2006年 2月 1日制定
2024年 6月26日改訂 代表取締役の交代に伴い、代表者名変更
個人番号及び特定個人情報の適正な取扱いに関する基本方針
JP ビズメール株式会社
代表取締役 原口 亮介
1. 事業者の名称
JPビズメール株式会社
2. 関係法令・ガイドライン等の遵守
当社は、個人番号及び特定個人情報(以下、「特定個人情報等」といいます。)の取扱いに関し、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(マイナンバー法)及び「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」、並びに「個人情報の保護に関する法律」(個人情報保護法)及び各省庁のガイドラインを遵守します。
3.利用目的
当社は、提供を受けた特定個人情報を、以下の目的で利用します。
社員( 扶養家族含む) に係る 個人番号関係事務 | 給与所得・退職所得に係る源泉徴収票作成事務 |
住民税に関する届出事務 |
雇用保険・労災保険の届出、申請・請求、証明書作成事務 |
健康保険・厚生年金保険の届出、申請・請求事務 |
財産形成住宅貯蓄・財産形成年金貯蓄に関する申告書、 届出書及び申込書提出事務 |
社員の配偶者に係る 個人番号関係事務 | 国民年金の第3号被保険者の届出事務 |
アルバイトに係る個人番号関係事務 | 給与所得に係る源泉徴収票作成事務 |
住民税に関する届出事務 |
雇用保険の届出事務 |
社員以外の個人番号に係る 個人番号関係事務 | 報酬・料金等の支払調書作成事務 |
配当、剰余金の分配及び基金利息の支払調書作成事務 |
郵便物等を作成する事務 | 年金基金あて「個人番号処理結果明細表」発送事務 |
4. 安全管理措置に関する事項
当社は、特定個人情報等の漏えい、滅失またはき損の防止その他の個人番号の適切な管理のために、合理的な安全対策及び是正措置を講じていますが、その主な内容は以下のとおりです。
(特定個人情報の取扱いに係る規律の整備)
- 取得、利用、保存、提供、削除、廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について「特定個人情報保護規則」を策定しています。
(組織的安全管理措置)
- 特定個人情報の取扱いに関する事務取扱責任者を設置するとともに、特定個人情報を取り扱う従業員及び当該従業員が取り扱う特定個人情報の範囲を明確化し、個人情報保護法や特定個人情報保護規則に違反している事実又は兆候を把握した場合の事務取扱責任者への報告連絡体制を整備しています。
- 特定個人情報の取扱い状況について、定期的に自主点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施しています。
(人的安全管理措置)
- 特定個人情報の取扱いに関する留意事項について、従業員に定期的な研修を実施しています。
- 特定個人情報についての秘密保持に関する事項を就業規則に記載しています。
(物理的安全管理措置)
- 特定個人情報を取り扱う区域について、従業者の入退出管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による特定個人情報の閲覧を防止する措置を実施しています。
- 特定個人情報を取扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に特定個人情報が判明しないよう措置を実施しています。
(技術的安全管理措置)
- アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う特定個人情報の範囲を限定しています。
- 特定個人情報を取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
5. 委託の取扱い
当社は、特定個人情報等の取扱いを第三者に委託することがあります。この場合、当社は、マイナンバー法及び個人情報保護法に従って、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。
6. 継続的改善
当社は、特定個人情報等の取扱いを継続的に改善するよう努めます。
7. 特定個人情報等の開示等
当社は、本人またはその代理人から、当該特定個人情報等の開示等の求めがあったときは、次の各号の場合を除き、遅滞なく回答します。
①本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
②当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
③法令に違反することとなる場合
8.質問及び苦情処理の窓口
当社の特定個人情報等の取扱いに関する質問または苦情につきましては、以下にお問い合わせください。
JPビズメール株式会社 総務部
〒120-0023 東京都足立区千住曙町42 番4 号
本社 総務部 03-5813-2151
受付時間:9:00 ~ 17:00 (祝日を除く、月~金曜日)
2015年 10月29日 特定個人情報保護方針として制定
2025年 4月 1日 改訂 組織変更に伴い、部署名を変更
個人情報利用目的の公表
当社は、個人情報を次の利用目的の範囲内で利用することを、個人情報の保護に関する法律第21条第1項に基づき公表します。
なお、当社は、本人の同意又は法令の定めによらない限り、個人データを第三者に提供することはいたしません。また、表内の(※)は、開示等の手続きの対象となる保有個人データとして対応いたします。
個人情報の種類 | 利用目的 |
郵便物等の作成及び差出しに 関する業務を通じて取得する情報 | いずれも当社と委託元との契約に基づく目的の範囲内においてのみ利用し、郵便物等の印刷・封入・発送等の業務を行うため |
広告宣伝物の企画及び制作を 通じて取得する情報 | いずれも当社と委託元との契約に基づく目的の範囲内においてのみ利用し、広告宣伝物の企画・制作の業務を行うため |
当社のホームページにアクセスされた お客さまから直接取得する情報(※) | 郵便物等の封入発送・整理業務の申し込み、相談の受付を行うため |
求人サイトから取得した応募者情報 | 人材の採用判断及び連絡等を行うため |
直接取得した応募者情報(※) | 人材の採用判断及び連絡等を行うため |
在職者情報(※) | 人事労務、賃金管理、健康管理、セキュリティ管理の各業務を行うため |
退職者情報(※) | 法定で定める退職者の人事労務業務及び連絡のため |
取引先情報(※) | 当社とのお取引先との連絡のため |
保有個人データ等の開示等に関する手続き
保有個人データ及び第三者提供記録に関して本人は次の請求等を行うことができます。
「保有個人データの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去及び第三者提供の停止、第三者提供記録の開示」(以下、「開示等」といいます。)
当社では、次の手順で保有個人データの開示等の請求等に対応いたします。
1.開示等の請求等の受付
当社の「個人情報の取扱いについて」に同意後、「保有個人データ開示等申込書」にご記入のうえ、以下の住所まで郵送またはご持参ください。
- 「保有個人データ開示等申込書」のダウンロードはこちらから
〒120-0023 東京都足立区千住曙町42番4号
JPビズメール株式会社 管理部
電話番号:03-5813-2151
受付時間:9:00 ~ 17:00 (祝日を除く、月~金曜日)
本人確認のため、以下の書類を「保有個人データ開示等申込書」とともに郵送またはご持参ください。
- 運転免許証等の写真で本人確認ができるものの写し(開示等の請求等をする本人の名前及び住所が記載されているもの)
- 住民票の写し(開示等の請求等をする日前30日以内に作成されたもの)
代理人の方が手続きをされる場合は、(1)「保有個人データ開示等申込書」、(2)「本人確認書類」に加え、以下の書類も郵送またはご持参ください。
- 代理人を証明する書類、代理人の運転免許証等の写真で代理人確認ができるものの写し(開示等の請求等をする代理人の名前及び住所が記載されているもの)
- 代理人の住民票の写し(開示等の請求等をする日前30日以内に作成されたもの)
- 代理人が弁護士の場合は、登録番号のわかる書類
- 代理を示す旨の委任状
2.対応の検討
所定の用紙により受け付け、本人確認、代理人確認ができたときは、当社内で検討します。
なお、以下の場合は開示等の請求等に応じられない場合があります。
- 本人または第三者の生命、身体または財産に危害が及ぶおそれのある場合
- 違法または不当な行為を助長し、または誘発するおそれのある場合
- 国の安全が害されるおそれ、他国もしくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ、または他国もしくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのある場合
- 犯罪の予防、鎮圧、または捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのある場合
- 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
- 法令に違反することとなる場合
- 国の機関または地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、または公表することによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
3.検討結果連絡
当社内で検討した結果は、以下の方法により遅滞なくご連絡します。
- 保有個人データの利用目的の通知、開示の場合は、原則として本人の請求する方法
- 保有個人データの内容の訂正、通知または削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の場合は、電話またはメール
書面の送付先は、所定の用紙にご記入いただいた本人または代理人の住所とします。
- 本人または代理人を証明する書類に、本籍地が明示されている場合は、消去していただいて結構です。
- 本人または代理人を証明する書類は、当社が入手してから6か月以内に責任を持って廃棄いたします。
個人情報及び特定個人情報等の取扱いに関するお問い合わせ
当社の個人情報及び特定個人情報等の取扱い全般に関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。
個人情報保護管理者 管理本部長
〒120-0023 東京都足立区千住曙町42 番4 号
本社 総務部 03-5813-2151
受付時間:9:00 ~ 17:00 (祝日を除く、月~金曜日)